女性の中途採用に特化した求人広告や通年採用のコンサルティング、カーレースや演劇等の広告代理業、仮想通貨やブロックチェーン関連、イベント運営等、幅広い事業を手掛けるペコラ。同社は、昨今の注目キーワードであるコラボを実践し、事業領域を拡大している。同社 CEO大森由加里氏、CFO兼CIO大森博幸氏にその戦略について話を聞いた。
アジェンダ
|
求人広告、採用コンサルティング、転職イベント等、「採用」をテーマに事業展開するペコラとは
同社CEO大森氏は、インターネット成長期の2000年代、飲食店向けにコンサルティングを行っていた。Webを活用した集客や飲食物の品質コントロール、衛生管理、スタッフのトレーニング等だ。たとえば初めて来店されたお客さまにスタッフが店舗のホームページを案内。Webにアクセスしてくれたお客さまが2回、3回と店舗に足を運びたくなるようなキャンペーン企画や、愛される店づくりで根強いファンを獲得する等、現在では一般的になっているO2Oに取り組んでいた。また、Webでの物販、いわゆるECサイトの運営管理も担当。「訪問者の行動履歴を分析し仮説を立て、検証を繰り返し、課題解決に導くという一連の流れで大きな結果を残すことができた。ここで培った経験が現在のペコラ独自の広告戦略や採用ノウハウに活かされている」と語る。
当時から大森氏は時間に拘束されず、ライフイベントに左右されない働き方を目指していた。それを実現するには、企業に属するより、起業という選択肢が自然な流れとなり、ペコラを創業したという。
ペコラの事業領域は幅広い。たとえば採用コンサルティング、レーシングチームや演劇の広告代理業等だ。
採用コンサルティングでは、女性の中途採用に特化している。某保険会社では、営業職の通年採用を支援。顧客と取引するにあたり、大森氏は、「採用担当者のミッションやプレッシャーそして課題を自分事化し、信頼関係をまず結ぶようにする」とその方針を語る。そこから「なぜ？」を繰り返し課題の原因を深堀していくという。
なぜを繰り返す思考法について、「小学生の頃から人の行動や発言の背景に興味があって、相手の立場に立って考えることが好きだった。普段、人が気にならないことが気になり、常に“なぜだろう”と考える習慣がついていた」と振り返る。そういった習慣が社会人になって生きているとした。
広告代理業では、求人広告のほか、スポーツやカーレース、演劇等を扱っている。カーレースでは、FIA-F4という国際規格のレースカテゴリで、日本国内におけるプロドライバーを目指す若手レーサーらをバックアップしたいと思い取り組み始めた。「夢や目標があるけど、足りないものもあるという若者を応援したい」と語る。
日本版「コンセンサス（Consensus）」を目指すキワミプロジェクト
広告代理店業務を展開する一方で、それ以外にも幅広い事業を展開する。
中でも今後、力を入れていくのが仮想通貨やブロックチェーンだという。同社CFO兼CIOの大森博幸氏は、明治大学で暗号通貨・ブロックチェーン研究会の理事を務め、国内外問わずこの業界の人脈は幅広い。
現在、ブロックチェーン市場では人材が極端に不足している。特にエンジニア不足が顕著だ。「2014年頃から右肩上がりでエンジニア需要が増加している。エンジニア1名に対して求人が10社という超売り手市場だ」と昨今の転職市場について語る。一方で、「ブロックチェーンエンジニアという職種があるかというと、ない」と断言する。「裏を返せば、開発の基本的なスキルさえあれば、ブロックチェーンを使った開発者になれる」とする。そして、「ブロックチェーンを使って開発をしたいと思うエンジニアは、どの企業でどういったプロジェクトが計画されているのか、中々知ることはできない」「さらに仮想通貨業界ではネムの流出問題で浮き彫りになった取引所の経営課題、ICO関連の法整備等、業界全体に先行き不透明感もある」とその課題を指摘する。
採用する企業側に目を向けると、ブロックチェーンを必要とする企業の業種は幅広い。金融からメーカー、小売り、IT等。「企業側も採用意欲は高いが、新たに採用した人材に活躍してもらう環境が十分に用意できているとも言い難い」「エンジニアが何を求めているのか、そこをヒヤリングする機会もあまりない」と企業側の課題も指摘した。
そこで、こういった双方の課題を解決すべく、「キワミプロジェクトを立ち上げる」とした。「キワミプロジェクトを日本版コンセンサスにしたいですね」と大森氏は目標を語る。コンセンサスとは、毎年開催されているブロックチェーンや仮想通貨のイベント。今年は、5月14～16日にニューヨークで開催された。
キワミプロジェクトは、まずは転職イベントを中心に、ブロックチェーンに関する(1)法務、セキュリティ人材、(2)ファイナンス系、(3)エンジニアと、企業のマッチングを目指すという。現在、同イベントには企業、団体が続々と賛同を表明している。明治大学暗号通貨・ブロックチェーン研究会、亜細亜暗号通貨・ブロックチェーンコンソーシアム、そして中国のマイニング人材を育成する深創学院。「深創学院には、すでに1万人近いプログラマーがいる」「彼らは日本で働きたいと思っている」と大森氏は語る。このプロジェクトを通じて、求職者と企業のマッチング、企業同士のコラボ、ブロックチェーンや仮想通貨業界への不安感の払拭を図るとした。
企業から個へ。
今後、求められる働き方は、企業の看板で仕事をするのではなく、個の力が求められる。人脈やコラボ力、スキル等だ。それを実践しているペコラは間違いなく、この働き方の先頭を走っている。同社が打ち出す今後の戦略はもちろん、どういった企業とコラボするのかにも注目していきたい（BizMICE編集部）。
