2018年5月9日、東京御茶ノ水にある明治大学紫紺館にて、明治大学暗号通貨・ブロックチェーン研究会5月特別セミナーが開催された。特別講演として、明治大学暗号通貨・ブロックチェーン研究会招聘理事、亜細亜暗号通貨・ブロックチェーンコンソーシアム会長 大森博幸氏が登壇。『基礎から学ぶマイニング ブロックチェーンのユースケース』と題し講演を行った。その講演内容をお届けする。
アジェンダ
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仮想通貨の投資家と、株・FX・土地の投資家との違いは?
「ブロックチェーンは多くの産業で競争環境を一変させる。今がその黎明期で多くのビジネスチャンスが広がっている」と強調し講演はスタートした。大森氏は、明治大学暗号通貨・ブロックチェーン研究会招聘理事、亜細亜暗号化通貨・ブロックチェーンコンソーシアムの会長であるとともに、広告代理店ペコラのCFO、CIOを務めている。
広告代理店は、常に世の中のキーワードが企業のIR、PRにどう使えるかを見ている。ブロックチェーンがビッグキーワードになりつつある今、広告代理店は、ブロックチェーン業界をどう見ているのか?についてまずは紹介した。
1つ目のトピックスとして、従来の投資家だけではなく、それまであまり投資に興味を持っていなかった一般ユーザー層までもが、仮想通貨に関心を持ったことをあげた。そして「仮想通貨のユーザー層には面白い特徴がある」(大森氏)という。「株やFX、土地の投資家は表立って自分がいくら利益を得たのかを言うことはなかった」「一方、仮想通貨ユーザーは、SNSでいくら儲かったとか、自分がこの仮想通貨を推したから金額が跳ね上がった等を世界中で競い合っているところがある」「仮想通貨ユーザーとSNSの相性が抜群に良い。コミュニティが多数できあがり、それぞれが情報共有を競っている」とした。
そして、仮想通貨やブロックチェーンに取り組む企業は、仮想通貨ユーザーに情報アピールするチャンスが生まれた。そのアピールをする場として企業は、SNSやWEBでの拡散を利用する。「ということは、ブロックチェーンというキーワードは、企業の先進性のキャッチアップに使える」と強調した。
続いて重要なポイントとして「ブロックチェーンは今、黎明期であるため、新たなアイデアや取り組みが常に生まれている」「それらをSNSでアピールすることで、日本のみならず仮想通貨ユーザーがインフルエンサーとしてその情報を拡散してくれる。この仕組みが自然にできあがっている」と語る。
企業規模の大小に関係なくコラボの可能性が増えていることも挙げた。その理由としては、「企業も仮想通貨やブロックチェーンに対して意見を取り入れよう、やってみようという姿勢が出て来ている」とする。ブロックチェーンというキーワードは、IT業界でも、数年ぶりのビッグワードとなっている。現在ブロックチェーンと言うキーワードを使う言葉の背景には、決済、取引、投資、価値交換、技術背景といった意味合いが含まれている。たとえば価値交換で言えば、土地と高級車を交換するトークンの実証実験を行っている。またAIやIoT、O2O、ロボット等と連携できる面白いキーワードでもあるとした。
以上のことから「株価や企業価値のイメージ戦略にもブロックチェーンキーワードを使えることがようやく企業が分かってきた」と大森氏は語る。
ブロックチェーンとは?従来のクライアントサーバー方式との違いは?
では、そもそもブロックチェーンとは何か?
ブロックチェーンとは、取引データ(トランザクション)技術のことを指す。「トランザクションデータをユーザー同士が分散して管理し、ユーザー同士が認証する。これが従来のクライアントサーバー型システムと大きく違う点だ」と大森氏は指摘する(ブロックチェーンと、従来のクライアントサーバー型との違いは下表を参照)。分散型というとP2P(ピア・ツー・ピア)方式、P2Pが日本で一般的になったのは2003年頃。このP2Pの基礎技術を発展させたものがブロックチェーンである。
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