今回のトヨタとソフトバンクの戦略的提携は、ソフトバンクの持つIoTプラットフォームやIT業界における資産、そして、トヨタの保有するモビリティサービスのプラットフォーム、年間1000万台を生産するモノづくり力。これらの融合により新たな価値の創出を目指す。パレスホテルにて行われた記者会見では、まずトヨタ自動車の副社長 友山茂樹氏が、そしてソフトバンク 代表取締役副社長 兼CTO宮川潤一氏が登壇した。その講演内容をお届けする。
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トヨタのコネクティッド戦略3本の矢
トヨタ自動車とソフトバンクは、2018年10月4日、東京・パレスホテルにて、戦略的提携、合弁会社の設立を発表した。まず初めにトヨタ自動車の副社長 友山茂樹氏が、トヨタの取り組みと今回の戦略的提携に至る経緯を説明した。
トヨタは2年前、コネクティッド戦略として3本の矢を発表した。
1つ目の矢は、すべての車をコネクティッド化し、モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）を構築すること。2つ目の矢は、ビッグデータの活用を推進し、お客様や社会に貢献すると同時に、「トヨタ自身のビジネス変革」を推進していくこと。そして最後の矢がMSPFを基盤にさまざまな企業と提携し、「新たなモビリティサービス（MaaS：モビリティ・アズ・ア・サービス）を創出」することとした。
この発表から2年が経過し、現在までの推進状況は以下の図の通りである。
一方、コネクティッド戦略を加速する上で、トヨタの新たなグループ戦略として、つながるシステムの商品開発を強化するためDENSO TEN（DENSO、トヨタ、富士通）を設立、自動運転システムの開発、実装を推進するためトヨタグループ4社で合弁会社を設立した。
これを機にグループ内でのビッグデータ内の共有化も図る。さらにコネクティッドで、お客様との絆も強化する。究極の安心をお届けるヒューマンコネクティッドを推進するコネクティッド改善道場を開設、全販売店の社員教育も実施する。
そして、第三の矢、MaaS分野では、モビリティサービスプラットフォーマーとして、さまざまな企業と連携していく。米国ではカーシェア事業者Getaroundと提携。また、ハワイの販売店SERVCO社とカーシェア事業を展開する。東南アジアではGrabと提携、走行データ連動型保険やトラッキングサービス、車両メンテナンス等を提供する協業を始めている。「MaaSを推進していくには、ライドシェアサービス事業者との連携が不可欠だ」と友山氏は強調した。
トヨタが描くE-Plaette(イー・パレット)構想
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