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2018年11月9日

ソフトバンクとソニー、カメラと基地局で防災対策

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ソフトバンクは9日、東京・コンラッドにてソニービジネスソリューションと共同で記者会見を行い、携帯電話の基地局を活用した映像コンテンツ配信サービス「スマート情報カメラ」を来年春から開始すると発表した。

ソフトバンクは現在、AIやIoTといった最先端のテクノロジーを活用し、日本社会のさまざまな課題の解決に取り組んでいる。具体的には、インフラ整備、教育・見守り、農業活性化、働き方改革、インバウンド対応、医療・介護等。「現在、15の自治体と包括提携を結び課題解決を図っている」とソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井康之氏は語る。

 

スマート情報カメラはその一環で、IoTを活用し防災対策を行うというもの。ソフトバンクが有する全国約20万の通信基地局に、ソニービジネスソリューション製のネットワークカメラを設置、その映像コンテンツを官公庁や報道機関、運輸事業者等に配信する。昨今、多発している河川の氾濫、津波、活火山、交通事故の被害・災害状況を、スマート情報カメラでいち早く把握し、迅速な対応や二次被害を防止する。「先日の北海道の地震は、先に停電が起こってから、地震が発生した。映像を見たらこの事実がすぐわかる」(今井氏)とし、災害の事実を把握する点でも映像は有効だとした。

 

 

なお、基地局にカメラを設置するサービスは世界でも先例がなく、今回が初の試みになるという。「所有から活用は今のトレンドだが、今後、基地局も所有から活用する時代になる」(今井氏)とした。ソフトバンクは、同サービスをまずは高品質・高価格というポジショニングで開始、3年後には高品質・低価格を狙うとした。さらに、映像解析や分析にも拡大し、より良い街づくりに生かすサービスにつなげたいとした。(BizMICE編集部)

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