優秀人材の採用・育成

2018年3月19日

「街歩きMAPコンテスト」「地域の生活インフラ管理システム」で地方創生プロデュース 一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会 森戸氏に聞く!

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学生の斬新なアイデアや最新のテクノロジーを使って地方都市を活性化する動きが徐々に増えている。その具体例として、学生NPO主催『マップで応募 地方創生大賞~全国NO.1を決定!街歩きMAPコンテスト~』プロジェクトや過疎地域の生活インフラ整備事業『乗りたくなる、乗って楽しい地域コミュニティバス』プロジェクトが挙げられる。この両プロジェクトを仕掛けているのが、一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会 代表理事 森戸裕一氏だ。今回、同プロジェクトと昨今の地方創生事業の現状について話を聞いた。

アジェンダ

  • 地方に眠る資産をユニークな視点と最新テクノロジーでマネタイズする
  • 首都圏とそれ以外の地域(地方都市)では課題解決のためのメソッドが異なる

 

地方に眠る資産をユニークな視点と最新テクノロジーでマネタイズする

一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会 代表理事 森戸裕一氏
一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会 代表理事 森戸裕一氏

4月から公募がはじまる『マップで応募 地方創生大賞~全国NO.1を決定!街歩きMAPコンテスト~』の主催はNPO法人学生ネットワークWANが担当し、一般社団法人日本インバウンド連合会と一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会(JASISA)が協力、観光庁が後援を予定している。全国の自治体や観光協会、商店街等に働きかけ、現在、紙で駅やビジネスホテルなどに設置されている「街歩きMAP」の応募を受け付け(公募期間2018年4月1日~4月30日)、SNSなどで旅好きな女性やシニア層、ファミリーの方々からの投票とスポンサー企業などの審査で全国NO.1を決定する。表彰式(東京にて開催)は2018年6月中旬を予定している。

同コンテストの狙いは、全国各地に眠る紙に印刷された「街歩きマップ」をコンテストによるニュース性とSNSなどを活用したネット拡散で広く認知させること。「みなさんも出張や旅行に行くと、そのエリアの街歩きMAPをもらうことがあると思う」「それはその地方の魅力や特長を見事に捉えていて、見ていて楽しく、出張中であっても時間を見つけてそれを片手に街歩きしてしまう」「せっかくの面白いコンテンツなのに、その街歩きMAPはその地域にいかなければ入手できない。これはもったいない」と森戸氏は、このコンテストの企画背景を語る。

さらにこのコンテストは、受賞作品を決めて終わりではない。「マップを作成した地方自治体や観光協会、商店街と、今回のイベントスポンサーが『つながる』きっかけつくりをする」「応募いただいたマップの多言語化やスマホ対応などインバウンド観光につながるための継続企画をおこなう」(森戸氏)とした。

具体的には、SNSなどを活用した地域情報の発信支援、インバウンドの誘客支援(多言語化対応、コンシェルジュサービス)、クラウドを活用したリアル店舗と訪問客とのマッチング支援、リアル店舗訪問後のネットショップでの継続販売支援、QRコードなどを使った電子決済の導入支援、学生との協働プロジェクト等、地方創生のためのさまざまな支援策を想定している。「こういったイベントをきっかけに課題を持つエリアと、その解決ノウハウを持つ企業や人がコラボし、地方創生につなげていきたい」と森戸氏は語る。

日本には、2つの国があると良く言われる。東京(首都圏)とそれ以外の地域だ。森戸氏は、内閣官房のシェアリングエコノミー伝道師として全国を回って講演活動などを行っているが、「一般的に言われる優秀な人材が東京に集中しすぎている」と感じている。「ビジネスの観点で言うと、シェアリングエコノミーなどの新規事業でも東京の人や企業から面白いアイデアが続々生まれている。しかし、一方でその事業プランは都市部の課題解決がほとんどで地方都市が抱える課題を解決できるアイデアは少ない」と嘆く。

日本全体の再生のために地方創生に真剣に取り組むには、東京に住んでいる面白い発想ができる優秀な人材の目を地方に向かせる必要がある。もっと言えば、東京との二拠点生活でもいいので地方に移住して、地方都市が抱える課題を解決する新しいビジネスを創ってほしい。「地方都市に住むことでその地域が抱える課題の本質が見えてくる。その本質が見えてくると地方都市には次世代ビジネスのネタが盛りだくさんだということに気づく」と「公的不動産のマネタイズも含めて、地方都市の埋蔵金を視点を変えることで発掘できる」と森戸氏は楽しそうに話す。

 

首都圏とそれ以外の地域(地方都市)では課題解決のためのメソッドが異なる



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