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2018年4月10日

コミュニティマーケティングで地方を活性化する日本情報化推進協議会(JASISA)の取り組み

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2010年に設立された日本情報化推進協議会(JASISA)。目的は地方創生、情報化支援、人材育成だ。具体的には、各地方でセミナーを開催し最新トレンドの紹介や、新規事業をやりたいという人と東京の中小大手企業やベンチャー、IT企業、ベンチャーキャピタルを繋ぐ。その活動内容について日本情報化推進協議会(JASISA) 事務局の櫻木氏に話を聞いた。


アジェンダ

  • 地方創生の新規事業に必要なIT活用
  • コミュニティマーケティングとは?
  • コミュニティマーケティングの実践

 

地方創生の新規事業に必要なIT活用

 

地方創生に新規事業は欠かせない。JASISAは、異なる価値同士をつなげ新たな事業を創り出せる人材の育成に力を入れる。一方で、「相対的に地方は新規事業に取り組みたいという人材がまだまだ少ない」「その理由は、高齢化やコミュニティの多様性の低さ」(櫻木氏)と指摘する。いつも同じメンバーで情報交換していると、そこから新たな発想は中々見つからないのだ。

このような課題を解決するためにJASISAで取り組んでいるのが佐賀県伊万里市でのPORTO3316プロジェクトだ。ITを活用した新産業創造をテーマとし、プロジェクトメンバーに学生や東京、福岡のベンチャー企業を巻き込み進めている。本プロジェクトをきっかけに地域課題解決を目的とした会社を伊万里に設立、女性目線で伊万里の魅力を伝えるWebメディアの立ち上げや、伊万里の観光関連事業者と連携した観光の情報発信協定など新しい動きが出てきているという。

櫻木氏が注目している地域の事例としては、日本海側=日本の西海岸としシリコンバレー・シリコンビーチのような新産業創造拠点を作ろうという「日本西海岸計画」だ。場所は、山形の酒田市を中心とした山形県の庄内エリア。プロジェクトの拠点となるlighthouseというインキュベーションスペースをつくりに新たなチャレンジを目指している。

新規事業への取り組みはエリアによって意識の差はあり、また情報化にも格差は存在する。

地方がITを活用しない理由として、櫻木氏は3つの壁をあげた。一つ目が、「知らないの壁」。以前、櫻木氏は、鯖江市のサテライトオフィスに行ったとき商店街の方からWebサイト作成の相談を受けた。今、Webサイトは、Jimbo、Wix、ペライチ等、無料で簡単作成できるツールがあるが、「知らなかった」と言われ感謝されたという。2つ目は「必要性を感じないの壁」。今までアナログ業務を当たり前にこなしてきた現実があるため、あえて変える理由がないため必要性を感じない。。3つ目は、「できる人がいないという壁」。「知って」「必要性」を感じてもITスキルを持つ人材がいないために諦めることが多いという。

JASISAは、昨年、47都道部県、50箇所をまわり、事業スタートカンファレンス、IT事業スタートカンファレンスを開催した。昨年は、事業創りのステップ論をテーマとし、1部は山口豪志氏をメインスピーカーに事業創りのポイントやITを活用したスピーディーな事業の立ち上げ方法についてお話頂いた。続いて2部は、各地の経営者をゲストに招きパネルディスカッションで、起業の経緯やぶち当たった壁、それをどう乗り越えたか等を紹介。また、IT企業によるIT活用法も解説した。参加者の評価は上々だっという。

今年は、「起業後5年以内の起業家を対象としたベンチャー・スタートアップミートアップと、これからビジネスを立ち上げようとする方を対象とした事業スタートカンファレンスを全国で展開する」と強調した。コミュニティをつくり新規事業のプロジェクトを立ち上げるという一連の流れは、今、注目を集めるコミュニティマーケティングだ。昨今、それに関していろいろな方から質問を受けるという。

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コミュニティマーケティングとは?



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