2020年東京オリンピック開催に伴う経済波及効果は、東京都で約20兆円（東京都試算）、2016年三重県で開催された伊勢志摩サミットの経済波及効果は1,070億円（三重県発表）等。MICEの開催はその地域に大きな経済効果をもたらす。多くの関係者が、宿泊、飲食、交通といった消費を行うことが背景にある。
MICEの主催者は、その開催にあたり経済効果をあらかじめ算出するのだが、観光庁は、この数値を算出するための測定ツール「MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル（MICE簡易測定モデル）」を2010年度に開発、リリースしていた。観光庁は、そのツールの改訂版を本年7月にリリースした（前回改訂は2013年度）。
今回改訂したポイントは4点。
1つ目は、全市町村に対応した点。従来は都道府県または国際会議観光都市のみ測定可能だったが、今回より全市町村で対応が可能になった。2つ目は、MICE開催日前後の宿泊日数が登録できるようになった。3つ目は、国際航空運賃、宿泊費等の消費原単位を、より市場の実態にあわせた数値を反映した。4つ目は、主催者の事業費の上限を5億円から50億円に拡大した。
これらにより正確な経済波及効果を算出することができるという。（BizMICE編集部）
