連日、働き方改革というワードがメディアを賑わせている。安倍政権が主導し、大手企業を中心にその動きが加速している。その働き方改革により注目を集めるテレワーク。このテレワークに早くから注目していた企業がある。田澤由利氏が率いるテレワークマネジメントだ。同社は、2008年に設立。現在、企業へのテレワーク導入のコンサルティングや普及活動に力を入れる。同社代表取締役 田澤由利氏に昨今のテレワーク事情について話を聞いた。
アジェンダ
- 今のテレワークの注目度は本物か、バズワードか？テレワークの歴史からひも解く
- テレワーク導入の失敗例
今のテレワークの注目度は本物か、バズワードか？テレワークの歴史からひも解く
田澤氏は上智大学を卒業後、シャープに入社し、パソコンの商品企画等に携わっていた。充実した社会人生活を送っていたが、夫の転勤、出産で退職せざるを得ない状況になる。「なぜ、辞めなければならないのか？」。当時、転勤や出産で会社を辞める女性は多く、それに疑問をもった田澤氏は、世の中の働き方を変える必要性を感じたという。
シャープ退職後、フリーライターを経て、ワイズスタッフを設立。会社を辞めた女性をテレワーカーとして契約し、デザイン、プログラミング、ライティング等のサービスを提供していた。依頼数は順調に増加、10年でテレワーカー数が150名を超えたが、ある日、ふと思ったという。「10年やって150名の働き方を変えることはできた。今のまま、もう10年続けても300名の働き方を変えるだけ。もっと大きく世の中を変えたい」。それには世の中の企業を変える必要がある。企業がテレワークを導入すれば、そこで働く従業員全員の働き方が変わる。そう考えた田澤氏は、2008年、企業にテレワーク導入のコンサルティングを行うテレワークマネジメントを設立した。
当時、テレワークという言葉は全く知られていなかった。周りからは「テレワークの市場はない」「だからコンサルティングを受けたいと考える企業はいない」と反対された。それでも地道に活動を続ける。その後、世間では、テレワークが注目されては冷めるを繰り返した。田澤氏は年度ごとにテレワークのメディア露出回数を集計してみた。その結果が表である。
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表を見ると2007年にテレワーク露出の一つ目の山がきた。この年は、第一次安倍内閣において「テレワーク人口倍増アクションプラン」を発表した年だ。安倍政権は当時からテレワークを政策のひとつに掲げていた。これがメディアに取り上げられた要因かと思いきや、その年、某テレビ番組のヤラセ事件が発覚。その番組の制作会社の社名にテレワークというワードが入っていたためだとわかった。
次に露出が増えたのは、2009年。この年は新型インフルエンザが流行した。この時、満員電車に乗るのを避けようという流れができ、一時期、在宅勤務が注目を集める。しかし翌年には注目度は下がっていった。続いて2011年。東日本大震災があった年だ。
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